東和監査法人の
監査の基本方針
Audit policy
学校法人・公益法人などの非営利分野の法人は、財務諸表（計算書類）の作成に当たり、一般的に意識的に財務諸表（計算書類）の虚偽記載を行うインセンティブは少なく、一般企業とは異なる非営利分野特有の制度を背景とした処理があるため、誤謬（間違い）が多い傾向にあります。
当監査法人は、非営利法人分野を専門とする監査法人として、
このような非営利分野の法人の特性に合わせ、監査の指導的機能に重点を置いて監査を行います。
当監査法人は、クライアントの皆様から提出された財務諸表（計算書類）に対して問題点を指摘するだけでなく、監査担当者が監査を通して、会計分野をはじめ各種の相談に応じ、きめ細やかな指導を実施し、丁寧に対応いたします。会計指導相談業務の内容は、会計処理に係るものを中心として助言・指導いたします。
東和監査法人の特徴
Our value
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代表社員・社員を中心とした
固定メンバーによる監査当監査法人の監査チーム体制は、当監査法人の代表社員を中心に、非営利法人会計に精通し、経験豊富な公認会計士により構成しています。
執行責任者（監査責任者）である代表社員は、基本的に毎回往査し、監査チームのメンバーも1年間変動しません。 -
日本公認会計士協会
本部・東京会における活動当法人の代表社員は、いずれも日本公認会計士協会本部・東京会における学校法人委員会、非営利法人委員会の委員を歴任しております。
こうした豊富な経験を踏まえ、会計監査を通じて様々なアドバイスや情報提供が可能となります。 -
クライアントの皆様からの
質問に対する迅速な対応当監査法人は、非営利会計分野専門の監査法人として、非営利分野における数多くの事例に当たった経験を活かし、迅速な問題解決を行います。
Eメール等にてご質問を受けた場合には、会計処理等で相対的に簡易に回答できるものは翌営業日以内に回答いたします。また、決算に重要な影響を与える事項や会計基準等の解釈をめぐって監査チーム内の検討を要するものであっても、原則として２営業日以内に回答いたします。 -
定期訪問対応による相談体制
当監査法人では、会計監査に当たって、理事・監事の皆様をはじめ、会計ご担当者様との十分なコミュニケーションを図る必要があると考えております。
そのため、決算監査の４～６月以外にも定期的な往査（毎月、隔月、四半期ごと）を基本としています。これにより、皆様からのご質問・ご相談にも随時対応し、適切にご助言・ご指導いたします。
社員紹介
Member
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富川 昌之
代表社員・理事長
学歴
平成7年3月 明治大学経営学部経営学科卒業
日本公認会計士協会
非営利法人委員会公益法人専門委員会専門委員、学校法人委員会委員を歴任
日本公認会計士協会東京会
公益法人委員会委員・副委員長、非営利法人委員会委員、学校法人委員会副委員長を歴任
その他
公益財団法人東京都私学財団 経営相談員
東京都生活文化局私学部私学行政課 学校法人会計相談会講師
東京都港区包括外部監査補助者 -
山尾 崇
代表社員・副理事長
学歴
平成10年3月 明治大学経営学部経営学科卒業
日本公認会計士協会東京会
非営利法人委員会委員、学校法人委員会委員を歴任
